一口に離婚問題と言いましても、親権問題、養育費(子供の生活費)、財産分与、慰謝料、面接交渉、婚姻費用（離婚成立までの家族の生活費）等と様々 な問題があります。

それぞれの問題につき、家庭裁判所での手続が用意されておりますが、家庭裁判所での手続を利用する方が良いのかどうか悩まれる場合も多くあると思います。

また、示談交渉を進めるにつき、どのような交渉を行うべきか悩まれることと思います。

まずは一度、ご相談いただき、家庭裁判所での手続を利用すべきか、代理人を立てる必要があるか等の道筋を付けて頂ければと思います。

交通事故に関する損害賠償問題を解決するには、示談交渉、紛争処理センターのあっせん手続、裁判所での調停手続、裁判等様々なものがあります。

いずれの方法を採るのに適したケースか、どのくらいの損害賠償請求が可能かといった、先の見通しを立てることは、紛争解決に非常に大事なことです。

どの方法によるべきかにつき、まずはご相談ください。
もちろん、各種手続の代理につきましてもご依頼ください。

※交通事故につき、ご相談者様に過失がないケースで、任意保険に加入されている場合、「弁護士費用特約」が付いていれば、弁護士費用が保険から支払われることになりますので、ご加入の任意保険会社にご確認ください。

遺言の作成についてのご相談、遺言書作成等に応じます。
自筆証書遺言、公正証書遺言等、遺言の種類に応じた法的サービスを行います。

相続に関する各種手続、遺産分割協議、遺産分割調停等をサポート致します。

裁判所への申立により、後見制度の利用が認められれば、利用できる制度です。
申立のサポート、もしくは弁護士が後見人となる形でのサポート等をさせていただきます。
法定後見制度は、対象となる方の判断能力の程度に応じて、後見、保 佐、補助という3つの制度が利用できます。

今後、ご自身の判断能力が低下した場合に、予め、財産を誰に、どのように管理してもらうかを決めておける制度です。その内容は、後見人となってもらいたい 方との間で、公正
証書の形で契約を結びます。弁護士と任意後見契約を締結することもできますし、任意後見契約の内容の作成を承ることもできます。

毎月の支払額が大きすぎるため、支払計画を立て直したいという方に適した手続です。
弁護士が代理人となり、業者と交渉して、今後の支払内容の変更を求めます。

着手金
1社につき2万2000円（税込）

報酬金

1. 受任時の債務額から、減額した金額の１割(税別)
2. 過払金(法律で定められた以上の利息を受け取っていた業者から取り戻した金銭)が発生する場合は、1に加えて、過払金額の2割(税別)(ただし、報酬額が1社2万2000円に満たない場合は、1社2万2000円をいただきます。)

裁判所で行う手続です。
債務額のうちの一部※を、原則として3年間（事情により最大5年間）で返済をし、それ以外の債務を免除してもらう手続です。
特に、住宅ローンを負担している方の場合、それ以外の債務の減額を受け、住宅を維持できるというメリットがあります。

※債務額に応じて減額率が異なります。ただし、所有する財産額により、減額率が減少することもあります。

弁護士費用
33万円（税込）から

※実費は別途いただきません。
※過払い金が発生する場合は、回収した過払い金の2割（消費税別途）を報酬としていただくことになります。

これも裁判所で行う手続です。
財産を精算すると共に、債務の免除を受ける手続です。
ただし、一部生活に必要不可欠な財産は維持することができる場合もあります。

※税金や養育費等の支払は、免除されません。

弁護士費用
個人：27万5000円（税込）から
事業主：44万円（税込）から

※実費は別途いただきません。
※過払い金が発生する場合には、回収した過払い金の2割（消費税別途）を、報酬としていただくことになります。
※特に、事業主の方の場合、裁判所に納める予納金（20万円～）が必要となることが多いですのでご注意ください。

日常の法律問題を含め、広く法的サポートをさせていただきます。
契約期間中の法律相談は何度でも、無料とさせていただきます。
ご相談の内容によっては、電話でもご相談に対応させていただきます。

書面作成や交渉、裁判手続等のご依頼につきましても、通常の弁護士費用から減額させていただけることがあるというメリットがあります。
また、上記以外にもご要望に応じた各種サービス（社内講演会、法律相談会等）を実施致します。

まずはお気軽にお問い合わせください。

遺産分割や離婚問題以外にも、養子縁組、離縁、認知、嫡出否認、親子関係不存在、相続放棄等の各種家庭問題につき、ご相談、ご依頼をお受け致します。

捜査段階、裁判の各段階における刑事弁護のご相談、ご依頼に応じます。