報酬基準
弁護士費用には、法律相談料、着手金、及び報酬金等があります。
着手金というのは、ご依頼の案件に着手する際に、お支払いいただく弁護士費用のことです。
報酬金は、ご依頼の案件が終了した時点で、お支払いいただく弁護士費用のことです。
着手金及び報酬金以外で、お支払いいただくものとして、実費（事件処理のために実際にかかった費用。ex送料、交通費）や、日当（遠方の場所に出向いた際に発生する弁護士費用）、顧問料（顧問契約を締結した際に、毎月お支払いいただく弁護士費用）等があります。
※法テラスをご利用の場合は，当事務所より申込み手続をさせていただきますので，お申し付けください。
☆法テラスをご利用いただける方かどうかはQ&Aへ
※法テラスをご利用の場合は、法テラスの費用基準で定められる金額となりますので、以下の金額とは異なります。
法律相談
30分 5500円
ただし、債務整理相談については、無料。
※法テラスの無料相談をご希望の方は、お気軽にお申し付けください。
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書類作成
内容証明郵便
内容によりますが、通常、3万3000円から5万5000円程度の場合が多いです（実費別途）。
契約書
内容に応じて、5万5000円（実費別途）から
離婚事件
示談事件
■着手金
22万円より
■報酬金
着手金と同額（ただし、得られた経済的利益の11％を報酬にすると定めることもあります。）。
調停・訴訟事件
■着手金
33万円より
■報酬金
33万円より（ただし、得られた経済的利益の11％を報酬にすると定めることもあります。）。
※離婚に付随する手続（ex婚姻費用、面接交渉、子の引き渡し等）の負担の程度により、着手金及び報酬を加算させていただくことがあります。
債務整理事件
任意整理
■着手金
1社2万2000円
■報酬金
1社2万2000円に加え受任時から減額した債務額の11％
＋過払い金の返還を受けた場合は、過払い金の22％
個人再生手続
33万円から
破産手続
個人：弁護士費用（着手金）27万5000円から
ただし、管財事件の場合は33万円から
事業者：弁護士費用（着手金）33万円から
※裁判所に納める予納金は別途ご準備いただくことになります。
一般民事事件～訴訟の場合
請求金額が300万円以下の場合
■着手金
その金額の8.8％（ただし､最低額として16万5000円）
■報酬金
得られた経済的利益の17.6％
請求金額が300万円を超え、3000万円以下の場合
■着手金
その金額の5.5％＋9万9000円
■報酬金
得られた経済的利益の11％＋19万8000円
請求金額が3000万円を超え、3億円以下の場合
■着手金
その金額の3.3％＋75万9000円
■報酬金
得られた経済的利益の6.6％＋151万8000円
請求金額が3億円を超える場合
■着手金
その金額の2.2%＋405万9000円
■報酬金
得られた得られた経済的利益の4.4％＋811万8000円
※事件の内容により、増減することはあります。
※訴訟以外の段階（示談段階、あっせん、調停手続等）につきましては、訴訟における基準に基づき、一定程度減額して弁護士費用を決めさせていただきます。
刑事事件
通常事件については、着手金・報酬金はそれぞれ22万円から55万円程度です（事案の内容、受任時の手続段階等に応じて）。
ただし、事案の重大性・複雑性により、増額することがあります。
成年後見
申立1件につき、16万5000円から