判断能力が不十分な成人の方のための制度です（未成年の方の場合は、未成年後見という制度があります）。
たとえば認知症、知的障がい、精神障がい等のために、ご自分の財産を適切に管理できない、生活のために必要な契約ができないといった場合に、本人以外の人が代わりに財産管理をしたり、契約をすることにより、ご本人を助けることができる制度です。

まず成年後見制度は，大きく2つに分けることができます。

1つは法定後見制度です。
こちらは家庭裁判所に制度の利用を申し込むところから始まります。
裁判所に申し込むことができる方は、ご本人に加え、ご本人の配偶者、四親等内の親族等の方です。
法定後見制度の中には、ご本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」と3つの手続があります。

もう1つは任意後見制度です。
こちらはまず、ご自分が後見人になってもらいたい方と契約を結ぶところから始まります（初めは裁判所は関わりません）。
ご本人の判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ財産の管理や契約を代わりにしてもらう人を決めて、その人に任せたい内容を契約書にしておき、実際にご本人の判断能力が低下した時に、その任せる人に動いてもらうものです。

まず、裁判所に申し立てる時の手数料として、切手代や印紙代が総額で1万円弱必要となります。
また、申立をした後、鑑定を行う場合には5～10万円程度の鑑定費用を支払う必要があります。
補助の場合は、原則として鑑定を行いませんが、後見・保佐の場合は原則として鑑定を行います。

申立をされる方が、申立の際の費用を負担することになりますが、ご本人のための申立で、ご本人の保護の必要性が高い場合は、裁判所に申立をすれば、ご本人に負担してもらうことができる場合もあります。

他には、申立を弁護士等の専門家に依頼した場合には、弁護士費用等が必要となります（当事務所については1件の申立につき、15万7500円（消費税込み）～）。

申立が認められて手続が開始した後は、後見人等として職務を行う方への報酬を、ご本人の財産から支出することになります（金額は、後見人等が行った職務の内容により、家庭裁判所が決定します）。

医師が判断能力の程度を診断することになります。

ちなみに判断能力が低下した方のうちでも、最も判断能力が低い類型が「後見」、その次が「保佐」、3つのうち一番判断能力が高いのが「補助」のケースです。

裁判所に提出する診断書は決められた形のものがありますので、その診断書に記入してもらいます。

基本的には、ご本人のご親族や知り合いでなくても、誰がなっても良いのですが、近い親族の意見を聞くことは必要になります。
もしその意見の中で反対があれば、その人は後見人等になれないことがあります。

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、無料法律相談や弁護士費用の立て替
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