後見について
まず成年後見制度は，大きく２つに分けることができます。
１つは法定後見制度で，こちらは家庭裁判所に制度の利用を申し込むところから始まります。
裁判所に申し込むことができる方は，ご本人に加え，ご本人の配偶者，四親等内の親族等の方です。 法定後見制度の中には，ご本人の判断能力の程度に応じて，「後見」「保佐」「補助」と３つの手続があります。
もう１つは任意後見制度で，こちらはまず，ご自分が後見人になってもらいたい方と契約を結ぶところから始まります（初めは裁判所は関わりません。）。
ご本人の判断能力が低下した時に備えて，あらかじめ財産の管理や，契約を代わりにしてもらう人を決めて，その人に，任せたい内容を契約書にしておき，実際にご本人の判断能力が低下した時に，その任せる人に動いてもらうものです。
医師が判断能力の程度を診断することになります。
ちなみに，判断能力が低下した方のうちでも，最も判断能力が低い類型が「後見」，その次が「保佐」，３つのうち一番判断能力が高いのが「補助」のケースです。
裁判所に提出する診断書は，決められた形のものがありますので，その診断書に記入してもらいます。
基本的には，ご本人のご親族や知り合いでなくても，誰がなっても良いのですが，近い親族の意見を聞くことは必要になります。
もしその意見の中で，反対があれば，その人は後見人等になれないことがあります。
まず，法定後見のうちでも，補助の場合には，ご本人が手続をすること自体を反対していれば，手続を行うことはできません。
保佐と後見の場合には，ご本人が反対していても手続を進めることはできますが，裁判所への申立（申込み）には診断書が必要ですし（つまり病院を受診してもらう必要），また基本的には，申立の際に裁判所に出頭して面接を受けたり，診断書を提出する必要がありますので，最低限のご本人の協力は必要になります。
まず，裁判所に申し立てる時の手数料として，切手代や印紙代が総額で１万円弱必要となります。
また，申立をした後，鑑定を行う場合には，５～１０万円程度の鑑定費用を支払う必要があります。 補助の場合は，原則として鑑定を行いませんが，後見・保佐の場合は原則として鑑定を行います。
申立をされる方が，申立の際の費用を負担することになりますが，ご本人のための申立で，ご本人の保護の必要性が高い場合は，裁判所に申立をすれば，ご本人に負担してもらうことができる場合もあります。
他には，申立を弁護士等の専門家に依頼した場合には，弁護士費用等が必要となります（当事務所については，１件の申立につき，１５万７５００円（消費税込み）～です。）。
申立が認められて，手続が開始した後は，後見人等として職務を行う方への報酬を，ご本人の財産から支出することになります（金額は，後見人等が行った職務の内容により，家庭裁判所が決定します。）。
法テラスについて
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、所得等が少なめの方への無料法律相談を受け付けたり、弁護士費用の立て替え等を行っている公的な法人です。
また犯罪被害者の支援も行っています。
①法テラスの定める資力基準を満たしている必要があります。
また、②無料法律相談の対象は、民事・家事・行政に関することで、刑事事件は対象になりません。
そして、③同じ問題については３回まで相談できることになっています。
☆①の資力基準はこちらへ ↓
http://www.houterasu.or.jp/service/taimen_soudan/index.html
法テラスの各地方事務所にお申し込みいただいても結構ですが、当事務所に直接、法テラス無料法律相談を希望されることをお伝えいただいても結構です。
無料法律相談をご利用いただける方には、申込書をお渡ししますので、必要事項をご記入いただき、当事務所より法テラスに申込みを致します。
弁護士にご依頼をいただく際の弁護士費用（※法テラスをご利用の場合には、法テラスの基準による弁護士費用となります。）につき、法テラスに立て替えてもらうためには、申込書の他に、必要書類（住民票、収入を示す資料等）をご準備いただき、当事務所より法テラスに申込みを致します。
ご依頼いただく内容によっては、弁護士と共に法テラスに出向いていただいて面談審査を受けていただくこともありますし、書面審査で立て替えが決まることもあります。
詳しい手続、その他の審査の条件につきましては、ご相談の際に、弁護士からご説明させていただきます。
ゆうちょ銀行の口座から，毎月引き落としで返済していただくことになります。
５０００円～１万円ずつの返済となりますが，事情がある場合には，５０００円よりも低額の返済が認められることもあります。