債務整理に関するご相談は無料です。
任意整理手続
毎月の支払額が大きすぎるため、支払計画を立て直したいという方に適した手続です。
弁護士が代理人となり、業者と交渉して、今後の支払内容の変更を求めます。
着手金
1社につき2万2000円（消費税込み）
報酬金
- 受任時の債務額から、減額した金額の１割(消費税別途)
- 過払金(法律で定められた以上の利息を受け取っていた業者から取り戻した金銭)が発生する場合は、1に加えて、過払金額の2割(消費税別途)(ただし、報酬額が1社2万2000円に満たない場合は、1社2万2000円をいただきます。)
再生手続き
裁判所で行う手続です。
債務額のうちの一部（ex総債務額が500万円の方は100万円に減額。債務額に応じて減額率が異なります。ただし、所有する財産額により、減額率が減少することもあります。）を、原則として3年間（事情により最大5年間）で返済をし、それ以外の債務を免除してもらう手続です。
特に、住宅ローンを負担している方の場合、それ以外の債務の減額を受け、住宅を維持できるというメリットがあります。
弁護士費用
33万円（消費税込み）から
※実費は別途いただきません。
※過払い金が発生する場合は、回収した過払い金の2割（消費税別途）を報酬としていただくことになります。
破産手続
これも裁判所で行う手続です。
財産を精算すると共に、債務の免除を受ける手続です。
ただし、一部生活に必要不可欠な財産は維持することができる場合もあります。
※税金や養育費等の支払は、免除されません。
弁護士費用
個人：27万5000円（消費税込み）～
事業主：44万円（消費税込み）～
※実費は別途いただきません。
※過払い金が発生する場合には、回収した過払い金の2割（消費税別途）を、報酬としていただくことになります。
※特に、事業主の方の場合、裁判所に納める予納金（20万円～）が必要となることが多いですのでご注意ください。